認知症等による判断能力の低下が進行した場合、生活に支障をきたすだけでなく、資産の凍結が問題となるケースもあります、銀行口座の凍結による医療・介護費用、施設への入居費用などの支払いにご自身の資産が充てられない、在宅介護のためのリフォーム工事契約の締結ができない、アパート等において新たな賃貸借契約ができないなど、大阪においても様々なご相談が寄せられています。そのようなリスクに備える方法の一つに家族信託があります。

信頼できるご家族を受託者として設定するうえで、その方の立ち位置の明確化、様々な手続きの円滑化、将来の相続や税務上のトラブル回避を図るため、公正証書による家族信託契約をご案内しています。また、認知症対策のほかにも共有不動産の活用や処分対策、事業や株式承継対策など一人ひとりのケースに合わせた手続きを包括的にサポートしています。初回無料相談やセミナー開催を積極的に行っておりますので、お気軽にお声掛けください。